社長のお金

データでやりとりした注文書・請求書・領収書などは、データのまま保存する必要がある。改ざん防止の措置と、日付・金額・取引先での検索ができることが要件。基準期間の売上高5,000万円以下なら検索要件が不要になる場合がある。国税庁の資料で整理する。

業務災害は業務上の事由による負傷・疾病・障害・死亡で、業務と傷病等との間に一定の因果関係があることが要件。通勤災害は合理的な経路および方法による移動中のもので、経路を逸脱または中断した場合はその間およびその後の移動は通勤にならない。厚生労働省の資料で整理する。

売上代金の領収書は記載金額5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下は200円。継続的取引の基本となる契約書は一律4千円。貼り忘れると本来の印紙税額の3倍、自主的に申し出れば1.1倍の過怠税。国税庁の資料で整理する。

交際費等は原則として損金にならないが、1人当たり10,000円以下の飲食費は交際費等から除かれる。中小法人は800万円の定額控除限度額か、接待飲食費の50パーセントかを選べる。国税庁の資料で線引きを整理する。

名前が似ている2つの共済は、目的も税の効き方も別物。小規模企業共済は掛金が全額所得控除で経営者個人の退職金、経営セーフティ共済は掛金が損金で取引先の倒産に備える資金。掛金の範囲、元本割れの分かれ目、2024年10月の改正まで公的資料で整理する。

労災保険は労働者のための制度で、事業主は対象外。ただし中小事業主等は特別加入できる。業種ごとに労働者数の上限があり、金融業・保険業・不動産業・小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下、その他は300人以下。労働保険事務組合への委託が前提。厚生労働省の資料で整理する。

株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になる。個人事業所は常時5人以上が要件。新規適用の届出は事実発生から5日以内。短時間労働者の適用要件まで日本年金機構の資料で整理する。

健康保険の傷病手当金は通算1年6か月。そこから先は障害年金の領域になる。障害基礎年金は令和8年4月分から1級1,059,125円・2級847,300円、障害厚生年金は報酬比例の年金額で300月みなしがある。時間軸に沿って公的保障の全体像を整理する。

役員報酬は事業年度開始から3か月以内に決め、期中は原則として変えない。定期同額給与と事前確定届出給与の要件、増額したときに損金不算入になる範囲、減額が認められる業績悪化改定事由を国税庁の資料で整理する。

会社が借りた住宅を役員に貸す場合、役員から賃貸料相当額を受け取っていれば給与として課税されない。小規模な住宅かどうかで計算式が変わり、床面積240平方メートル超などは豪華社宅として別扱い。国税庁の計算式のとおりに整理する。

傷病手当金は業務外の事由による療養のため労務に服することができないときに支給される。金額は直近12か月の標準報酬月額を平均した額の30分の1の3分の2。期間は支給を始めた日から通算して1年6か月。役員の場合に何が論点になるかを厚生労働省の資料で整理する。

役員退職金が損金になるのは、原則として株主総会の決議等で額が確定した日の属する事業年度。金額は不相当に高額な部分が損金不算入になる。実際に退職しなくても、分掌変更で実質的に退職と同様の事情があれば退職給与として扱える場合がある。国税庁の資料で整理する。

法人カードは還元率より、追加カードの枚数と年会費、ETCの条件、申込に必要な書類で決まる。三井住友ビジネスオーナーズは年会費永年無料でパートナーカード18枚まで、セゾンプラチナ・ビジネスは2025年8月に年会費33,000円へ改定。公式情報で比較する。

介護・認知症・相続の手続きと備え

老後資金・NISA・iDeCo・退職金

公的保障・税・法律のしくみ