これからの家計

ふるさと納税の控除は、所得税・住民税の基本分・住民税の特例分の三つに分かれる。特例分が住民税所得割額の2割を超えると、自己負担は2,000円では収まらない。ワンストップ特例は寄附先5団体以内が条件。総務省の資料で整理する。

NISAは年間360万円まで、非課税保有限度額は総枠1,800万円で保有期間は無期限。iDeCoは掛金が全額所得控除になる代わりに、原則60歳まで受け取れない。二つの制度の設計の違いを、金融庁と厚生労働省の資料で整理する。

医療費控除は、支払った医療費から保険金などの補填額を引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満なら5パーセント）を引いた額が対象。上限200万円。通院費は対象でもタクシー代は原則対象外。セルフメディケーション税制との選択適用まで国税庁の資料で整理する。

遺族基礎年金は子のある配偶者と子が対象で、令和8年4月分から847,300円に子の加算。遺族厚生年金は報酬比例部分の4分の3で、被保険者期間が300月未満なら300月とみなして計算する。中高齢寡婦加算は年額635,500円。日本年金機構の資料で整理する。

国民年金保険料の免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類。承認された期間は受給資格期間に算入され、全額免除でも年金額に2分の1が反映される。納付猶予は資格期間に入るが年金額には反映されない。追納は10年以内で、3年度目以降は加算額が上乗せされる。日本年金機構の資料で整理する。

基本手当は離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが要件。日額は直前6か月の賃金の合計を180で割った額のおよそ50〜80パーセント。待期7日のあと、自己都合なら2か月の給付制限。所定給付日数は離職理由と被保険者期間で決まる。厚生労働省の資料で整理する。

公的年金等は雑所得として課税される。収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得を計算する。公的年金等の収入金額が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要。ただし還付を受けるために申告できる場合がある。国税庁の資料で整理する。

任意継続被保険者になるには資格喪失の日の前日まで継続して2か月以上の被保険者期間が必要で、加入できるのは最大2年間。保険料は従前の標準報酬月額と保険者の全被保険者の平均標準報酬月額のいずれか低い額で計算する。家族の被扶養者になる道もある。厚生労働省の資料で整理する。

繰下げは1か月0.7%増、75歳まで待てば最大84%。繰上げは1か月0.4%減で最大24%減。令和8年度の在職老齢年金の支給停止調整額は65万円、老齢基礎年金の満額は月70,608円。待機中に亡くなった場合の扱いや加給年金が増額対象外である点まで、公式資料で整理する。

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