実家とおや

介護保険の住宅改修は生涯20万円が支給限度基準額で、要支援・要介護の区分にかかわらず定額。対象は手すりの取付け、段差の解消など6種類。原則として工事の前に申請が必要で、終わってから出しても支給されない。福祉用具は貸与11種目と販売6種目に分かれ、販売は原則年間10万円まで。要介護度が3段階上がったときと転居したときは、20万円の枠が再設定される。厚生労働省の資料で整理する。

介護休業は対象家族1人につき通算93日の範囲内で3回まで。雇用保険の介護休業給付金は休業開始時賃金日額の67パーセントで、支給上限額は366,222円。介護休暇は年5日（対象家族2人以上なら年10日）で1日または時間単位。令和7年4月からは会社側に個別の周知・意向確認や40歳等への情報提供が義務づけられた。厚生労働省の資料で整理する。

介護保険のサービスを使うには、まず市区町村に要介護認定を申請する。認定調査と主治医意見書をもとに一次判定・二次判定を経て、申請から通知までは原則30日以内。区分は要支援1・2から要介護1〜5までの7段階と非該当。有効期間は新規・変更が原則6か月、更新が原則12か月。ケアプランの依頼先は要支援と要介護で分かれる。厚生労働省の資料で整理する。

介護保険の施設サービスは介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設・介護医療院の3つ。有料老人ホームは老人福祉法、サービス付き高齢者向け住宅は高齢者住まい法の登録制度で、根拠法が違う。特養が原則要介護3以上であること、要介護1・2の特例入所、有料老人ホームの前払金の保全と3か月ルールまで、厚生労働省と国土交通省の資料で整理する。

2023年の空家法改正で「管理不全空家等」が新設された。放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家として指導・勧告の対象になり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れる。小規模住宅用地の6分の1の軽減がなくなる仕組みを国土交通省の資料で整理する。

介護保険の自己負担は原則1割、所得が一定以上だと2割か3割。要介護度ごとに1か月の支給限度額が決まっていて、超えた分は全額自己負担。さらに高額介護サービス費で月ごとの上限が設けられている。厚生労働省の資料で三つの仕組みを整理する。

高額介護サービス費の上限に、施設の食費と居住費は含まれない。所得と預貯金の要件を満たせば負担限度額認定で軽減される。あわせて、医療と介護の自己負担を1年分合算する高額介護合算療養費の仕組みも整理する。厚生労働省の資料による。

任意後見契約は公正証書で結び、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してはじめて効力が生じる。信託は受託者が定められた目的に従って財産を管理する仕組みで、法務省は両者を併用することもできるとしている。公的機関の資料で役割の違いを整理する。

相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告は10か月、相続登記は3年。期限のある手続きを、短いものから順に並べて整理する。年金の死亡届や未支給年金の請求先の順位まで、公的機関の資料で確認する。

認知症で判断能力が低下すると、本人名義の預金は原則として本人以外が動かせなくなる。全国銀行協会は2021年に例外的な取扱いの考え方を示したが、法令ではなく各行の判断。成年後見の期間・費用・親族が選ばれる割合と、元気なうちにできる備えを公的資料で整理する。

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